2026.3

デジタル活用でリソースを生み
アナログの価値を高めて優位性を築く

設立時から受け継がれる「環境整備」の思想

「弊社の業務の土台には『環境整備』の思想があり、DXはその延長線上にあると捉えています」と語るのは経営トップとしてNSKKを率いる玉田氏。DXから生まれた新規事業「サンクスカードアプリ」を軌道に乗せ、DX認定やDXセレクションにも早くから認定されてきた同社だが、DXそのものを主目的として何かに取り組んできたわけではない。その真意を理解するには、同社の掲げる「環境整備」の思想を紐解く必要がある。

「環境整備は、仕事のしやすい環境を『整えて』『備える』こと。『整える』とは無駄なタスクを捨てる『整理』と必要なものを正しく揃える『整頓』を意味し、これを追求すると自由に使える時間が増えていきます。これは、すなわち『効率化』です。一方の『備える』は業務拡大のための準備のことで、お客様のためにプラスアルファの手間をかけたり、新たな商品・サービスの開発にリソースを割いたりすることです。これは『非効率化』と言えます。この『効率化』と『非効率化』の仮説検証を繰り返すことでライバルと差別化し、成長し続ける組織を築くことが私たちの考える『環境整備』であり、日々の業務の基盤となっています」。

この思想は設立当初から経営の土台として組織に浸透し、成長の推進力となってきた。いずれも新卒で入社したという藤田氏と今田氏は「これまで、当たり前のように環境整備の考え方に基づいて業務に取り組んできた」と口を揃える。この環境整備の手段としてデジタルを活用したものが同社にとってのDXであり、デジタルツールを導入することがゴールではない。この確かな判断軸が、結果的にDXを成功に導いているといえるだろう。

デジタル人材育成の鍵は「強制しないこと」

NSKKにとって「環境整備の一部」という位置付けのDXだが、デジタル人材の育成には力を入れている。同社が策定した「デジタルトランスフォーメーション戦略」には「全社員がDX人財として活躍できる組織を作る」という中期目標が掲げられている。そのためのユニークな取り組みのひとつが「DXスクール」だ。

これは、ノーコード・ローコードツールの使い方を学ぶ社内研修で、座学に留まらず実践的なツール活用を組み込んだカリキュラムを提供する。参加するのは各部門の中心メンバーやデジタルへの関心が高い社員などで、スクールを通じてDXをリードする専任者の育成をめざす。そして、この専任者が知識や成功事例を各現場で拡散することで、組織全体のスキル向上を図っている。

ここで重要なのは「強制しないこと」だという。その意図を玉田氏は次のように語る。「社員の興味関心は一人ひとり違います。例えばデジタルよりも対人営業が好きな社員に強制的に学ばせても、結果としてモチベーションを下げてしまいます。最初は私も全員一律で習得させようと考えていましたが、今はDXに関心のある社員が成果を出せる仕組みを作ることで『学んだ方が得』という空気感を醸成するようにしています」。

AIの活用事例を社内で共有し横展開を図る

昨今のビジネス環境において「AI」が重要なテーマであることは疑う余地がない。NSKKにおいてもその意識は高く、先述のデジタルトランスフォーメーション戦略にも「AIを活用した価値創造」を明確に打ち出している。同社の業務におけるAIの活用法について、玉田氏はさまざまな例を挙げた。

「既に成果を上げている事例として、営業や接客のロールプレイングに生成AIを利用しています。商談の動画を分析させて改善点を提示してもらったり、簡単に買ってくれないお客様をAIに演じてもらってセールストークの練習をしたりして、実際に契約率が向上しています。他には、書類を上司に確認してもらう前にAIにレビューさせたり、部下の日報を読み込ませてモチベーションが低下している社員の察知につなげたり、他にも考えればどんどんアイデアが出てきます」。

AIリテラシーを高め、それを環境整備につなげる取り組みとして興味深いのが動画を使った活用事例発表だ。毎月、部署ごとにAIを業務に活用した事例を簡単な動画にまとめ、社内で共有している。優秀な事例にはインセンティブも用意する。AI活用の具体的なイメージを共有することで取り組みの心理的ハードルを下げるとともに、効果的な横展開につなげる狙いがある。

「攻めのDX」で新規事業を軌道に乗せる

「環境整備」というブレない軸があるからこそ、現場がさまざまなDXに挑戦できるのがNSKKの強みと言える。そこに、さらなる推進力をプラスしているのが新規事業へのチャレンジ精神だ。玉田氏が「私たちには失敗に対する免疫がある」と語るように、同社は新規事業の失敗経験が少なくない。それでも「挑戦しない人は力が付かないし、失敗の多い人の方が成長が早い」というポリシーを貫き、社員にも浸透させてきた。

この土壌から生まれた特筆すべき成功例が「サンクスカードアプリ」だ。同社では古くから社員どうしで感謝の気持ちを紙に書いて贈りあう「サンクスカード」という取り組みを行ってきたが、これをスマホで贈れるようデジタル化したアプリを開発。2018年に自社サービスとしてリリースした。2024年にはユーザー数が2万人を超え、デジタル改革を新規事業につなげる「攻めのDX」の好事例となった。

そして次なる新規事業として力を注ぐのがDXコンサルティング業で、AIをはじめとするデジタルツールの活用に関するセミナーや導入サポートを行う。また自社の取り組みを実際に目で見てノウハウを学んでもらう見学会を定期的に開催し、着実に参加者を増やしている。「まだまだ新規事業は作りたいですし、それらを任せられる経営者も育てたい」と玉田氏の姿勢はあくまで貪欲だ。

デジタルの時代だからこそ問われる人間力

「DX」と聞くとデジタル活用を通じた効率化の追求をイメージしがちだが、本当に大切なのはアナログの部分であることをNSKKは教えてくれる。技術がどれだけ進化しようと、会社を成長させるのは「人」なのだ。「今後ますますAIが発達して仕事の内容も質も変わると思います。その結果、最終的に『人間力』や『ホスピタリティ』といったアナログ要素がライバルとの差別化や顧客満足につながるのではないでしょうか」と玉田氏。

デジタルツールが浸透するほど、社員どうしが会話せずとも業務は進むようになる。しかし、だからこそ同社は社員間のコミュニケーションを重視し、相互理解を深める機会を大切にしているという。「結局デジタルツールを使うのは人間なので、人を育てることや人間関係を深めることの大切さ、さらにはその先にある従業員満足の重要性は今後も変わらないと考えています」。 （取材日：2025年12月16日）