2025.11

データの蓄積、業務の可視化、情報の活用
伊福精密に学ぶ、中小製造業のDXに必要な視点

1990年代から認識していたデータ活用の重要性

もともと伊福精密はデジタル活用に積極的な企業だった。1990年代に入社した現社長の伊福元彦氏が、当初から製品情報や加工内容をデータで残す必要性を感じていたからだ。世の中でDXが叫ばれ始める前から、伊福氏は加工データの効果的な保管と活用の道を模索し続けてきた。その取り組みをさらに発展させる契機となったのが、2016年の金属3Dプリンター導入と、2018年の新工場の稼働だ。

「金属3Dプリンターによる造形サービスを事業化したことで、3D CADのデータを数多く扱うようになり、その知見が社内に蓄積されていきました。また、新工場ではネットワークインフラを充実させ、社員にはタブレットを提供して社内のコミュニケーション環境を改善させました。これらの環境整備によって、データを活用しようという機運もさらに高まっていったと考えています」と中西氏は振り返る。

クラウドのメリットを生かす新サービス

このような流れを受け、2019年に生まれた新事業が「デジタル倉庫サービス」だ。これは、2D・3DのCADデータや工程図、ツールシート、製品画像など、製造に必要な各種データを顧客との共有クラウドで管理し、必要なときに最適な生産拠点での製造を可能にするプラットフォーム。図面などのデータが残っていない場合、実際の製品を3Dスキャンするリバースエンジニアリングでデータ化することも可能だ。

製造業には、部品の在庫切れによる生産の遅延や、部品メーカーの倒産などによるサプライチェーンの分断リスクが付きまとう。また、金型の保管コストも長年の課題だ。このサービスは「クラウド」のメリットを生かし、業界課題を解決に導く好事例といえる。製造に対応できる工場であれば世界中どこでも生産できるため、納品先が海外の場合でも輸送コストを抑えられる。関連技術の特許も取得し、中小製造業の新たなビジネスモデルとして注目されている。

電子化と可視化で業務改善が加速

デジタル倉庫サービスの開発と並行して、社内業務に関してもクラウドサーバーの活用が進められていた。それまで社内サーバーで管理していた各種業務データは2018年から2019年にかけて順次クラウドに移行。出張の多い経営陣や営業が社外からでも最新情報にアクセスできる環境を整えていった。

さらに、製造業の宿命ともいえる紙帳票の悩みもクラウドで解決を図る。各社員にタブレットが支給されたのに合わせ、同社の帳票類も順次電子化していった。「それまでは、エクセルで作った帳票を紙で回覧し、最後はスキャンしたPDFで保管する、というフローで業務を管理していました。ベテランの技術者の中には『紙の帳票の方が見やすい』という意見もありましたが、今後の成長のためには避けて通れない改革でした」と中西氏は語る。

コロナ禍で一時的に業務がストップした2020年には、見積り依頼から納品に至るまでの一連の業務フローを改めて整理。「社内ルール改善プロジェクト」の名の下、フローに沿って業務関連のデータが蓄積される体制を構築した。さらに問い合わせへの対応状況や受注と失注の状況など、営業の進捗状況を可視化した「営業支援ボード」を作成し、より効率的な営業活動を可能にした。

周到な社内体制の整備と、ベンダーとの関係構築

これらの実行を可能にした要因のひとつが、改革を推進するためのチーム体制だ。新たな改革プロジェクトが立ち上がると、中西氏が各部門からキーメンバーを抜擢してプロジェクトチームを組成し、そのメンバーで具体的な改革を進めていったという。「メンバーは、プロジェクトの内容を鑑みて最適だと思う人材を選びました。現場で抵抗があっても、チームのメンバーがそれぞれの部署でうまく説得してくれたおかげで、さまざまな改革が実現できたと思います」と中西氏。

中西氏が伊福精密に入社したのは2019年で、前職は他の製造企業でIT関連の業務に携わっていた。入社後は約2か月をかけて社内の各部署を回り、社員と関係を築きつつ現場の課題に即したDX施策を検討した。また、メンバーを巻き込む際には本業を圧迫しないよう事前の情報整理や不明点の解消にも務め、DXを円滑に進めるための体制を整えたという。その手腕については、専務の松田氏も「彼の巻き込み方は秀逸だった」と評価する。

また、SaaSを提供するベンダーとの関係構築も見逃せないポイントだ。同社もDXを進める中で複数のSaaSを導入したが、それらのベンダーが開催するユーザー会などに積極的に顔を出し、より利便性の高い活用ができるようアップデートを促している。このような地道な努力がDXの成功を後押しすることも認識しておきたい。

経営トップが方針を示す大切さ

早くから経営トップがデジタル活用に目を向けてきた伊福精密だが、すべてが順調に進んだわけではない。例えば生産管理のシステム化に関しては、試作の注文が多くイレギュラーな対応も日々発生する同社においてはハードルが高く、一度トライしたものの断念した過去がある。それでも、さらなるデジタル活用へのチャレンジ意欲は衰えていない。

そんな同社が次に目を向けているのが生成AIだ。「数年前から生成AIが話題になっており、弊社としてもそろそろ本気で導入を考えるフェーズに来ています。手順書などのフローの中にAIの判断を組み込んだり、シンプルに現場の作業員がプロンプトを打ち込んで判断を仰いだりする活用法を考えています。また、社内のコミュニケーションツールに蓄積されている情報を資料に落とし込むような使い方も検討しています」と中西氏は構想を語る。

「帳票の電子化など、一連の改革を通じて社内の業務データを集めやすくなりました。これからは『集めたデータをどのように活用するか』を個々の社員が考え、会社の成長につなげることが大切だと考えています。そのためには情報活用のスキルが必要ですが、便利なデジタルツールが増えている今、基本的な知識があれば多くのことができると思います」と期待を寄せる。

最後に松田氏は、経営トップが方針を示す重要性を次のように説いた。「やるか、やらないかは社長しか決められません。人材不足の中で中小の製造業が生き残るには、財産である技術データを効果的に残して活用することが不可欠です。経営トップがその危機感を強く持ち、方針を示したことはDXを進める大きな推進力になったと思います」。

（取材日：2025年11月4日）