2025.2.28

「DXは顧客と従業員の体験価値を高める手段」
改善活動と人材育成を両輪で回し続ける兵神装備

現場が自発的に業務改善に取り組む土壌づくり

兵神装備では、ここ10年ほどの間に生産管理システムの刷新、生産現場のペーパーレス化、RPAによる業務効率化など、さまざまなデジタル改革が進んできた。しかし、同社において「DX」自体を目的に何かを始めたことはない。
「弊社においてDXはあくまで企業活動の土台であり、顧客体験価値（CX）と従業員体験価値（EX）を実現する手段でしかない」と中川氏は語る。
この言葉の意図するところは何か。約20年前に始まった「5S活動」にそのヒントがある。 2004年、当時、グループ長であった中川氏は、新部署の立ち上げに際し「雑然とした現場を変えたい」という思いを持っていた。そこで打ち出したのが5S（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）の徹底に向けた意識改善活動である「5S活動」だ。現場を少人数のチームに分け、それぞれが5Sにつながるテーマを選定して自主的に取り組む。当初は成形加工と機械加工の部署のみで始まったが、その後の現場の改善ぶりを見て他部署も積極的に参加するようになった。これは現在も続いており、滋賀事業所では200人以上の社員が26のチームに分かれて活動している。

また、チームの作業環境や効率をより高めるための改善テーマをチームで決定し、5S活動と並行してその達成に向けて計画的に活動する「B-Up活動」も導入。日々、自発的に業務改善を考える風土を作ることで社員一人ひとりの問題意識が向上していった。現在は前期・後期それぞれの期末に取り組み事例を共有する「活動報告会」、年末にはすぐれた取り組みを表彰する「5Sコンクール」を実施し、活動のさらなる定着を図っている

2006年には、新たな取り組みとして「Will-Up活動」を開始。これはトヨタ生産方式（TPS）を参考に、業務フローの見直しも含めた改善を現場が自ら計画し、実行に移すというもの。トヨタOBに指導を依頼し、各社員が当事者意識と責任感を持って業務改善に取り組む土壌を築いていった。実際にこの活動の成果として、ポンプ組立工程の標準的な製造リードタイムが4日から1日に短縮したという。
「この活動を行ったことで、各社員がリーダーシップを発揮できる人材に育ってくれたのも成果のひとつです」と中川氏は振り返る。

活動の成果を実感した生産管理システム刷新

種々の業務改善活動が定着した2011年、同社は現場を悩ませていた大きな課題の解消に着手する。
生産管理システムの刷新だ。それまで「業務ごとにシステムがバラバラで連携できない」という、多くの企業に見られる悩みを抱えていた。ここで真価を発揮したのがWill-Up活動だ。システムの仕様を固めるにあたり、各チームのリーダーが現場から課題を抽出していったが、改善意識を高めてきたことが奏功し、非常に精度の高い情報が集まったという。情報システムを管轄する部署も存在していたが、システム開発にあたっては各現場の社員がベンダーとの折衝に参加し、実務とのミスマッチを回避。システムは2014年に完成し、ほぼすべての生産業務を一元管理できるようになったことで、さらなる業務効率化を達成した。

紙も作業時間もペーパーレス化で大幅削減

2020年、同社はさらに大きな課題解決として製造指示書のペーパーレス化に着手。製造指示書とは製造の工程ごとに必要な情報をまとめたファイルで、進捗に合わせて担当者の手から手へ渡り歩く。そのため仕様が変更になるたびにファイルを持った人を探し回る必要があった。また、チェック漏れや記入ミスが起こるのも紙帳票の宿命だ。ペーパーレス化の話は何度も出ていたが、その複雑さから頓挫するのが常だった。

プロジェクト責任者として白羽の矢が立ったのが、村里氏。製造の現場と、指示書を発行する事務的な立場の両方を経験していたのが決め手だ。村里氏は複数の部署から横断的に要望を吸い上げ、デジタル帳票に盛り込む機能と項目を検討。そして導入時に発生する課題をシミュレーションし、さらに改善を講じた。この一連の流れを繰り返し、1年半かけてデジタル化にこぎつけた。当時を振り返り村中氏は「社員それぞれが自分の業務に対して常に課題意識を持っていたことで、予想よりもスムーズに移行できたと思います」と語る。

ペーパーレス化により製造指示書はタブレットに収まり、変更があれば即座に共有できるようになった。必須の入力項目が抜けていれば次のステップに進めないため、チェック漏れも確実に防げる。結果的に年間5,800時間以上の作業時間軽減と、17万枚の紙の削減につながった。ただ、プロジェクトの成功を一番よく表しているのは「以前の状態には絶対に戻れない」という現場の声だ。

達成感と自信がさらなる改善活動につながる

同じ2020年、もうひとつの新たな挑戦が始まった。定型的な業務をロボットで自動化するRPAの推進だ。プログラミングの知識がなくてもタスクを組めるサービスを導入し、情報システム部と製造部で活用を進めていった。現在では、製造部だけで170本のタスクが自動化され、年間2,100時間を超える作業時間の削減効果につながっている。この取り組みには、業務のさらなる効率化に加え、デジタル人材の育成という大きな目的がある。現場の社員が自主的にRPAツールの使い方を学び、現場主導で作業の自動化を推進。これが「システム担当者に頼らなくても自動化できた」という達成感と自信につながり、さらなるスキルアップへの意欲につながっているのだ。

この例からも見て取れるが、同社の取り組みの根底には「改善活動と人材育成は両輪」という考えがある。「私たちはDXで失敗したことがない」と自信を持って語る中川氏の言葉は、個々の社員が当事者意識を持ち、自主的な改善を通じて成長し続ける風土こそがDX成功のカギであることを物語っている。
「業務改善は無限に続くため、着地点はありませんが、今後も生産性を向上し、働きがいのある職場づくりにつながるDXに取り組んでいきたいですね。そして、社員一人ひとりが自分らしい充実した人生を送れるよう願っています」と締めくくった。