2025.1.31

地道な勉強会でデジタル化への機運を高め
業界全体のDXに向けて自走する組織へ

社長一人から始まったバックオフィス業務のデジタル化

DXに取り組む以前、モリエンは手書きによる伝票作成やFAXでの受発注など、アナログなバックオフィス業務を数多く抱えていた。その処理に時間を取られ、お客様対応に当てる時間を確保できないことが悩みだった。2008年頃、代表に就任した森一朗氏はこの問題にメスを入れる。というのも森氏はもともとIT系のスキルに長けており、アナログな業務環境にかねてから疑問を抱いていたからだ。

まず森氏が実行したのは、伝票や発注書など紙資料のデータ化だ。代表自らがシステムを開発し、小規模ながらも各種伝票類を電子化するためのデータベースを構築。その導入に際して最初は反対する声もあったが、ていねいに現場の声を聞きながら誰もが使いやすいシステムへとブラッシュアップを重ねていった。

また、業務管理に関わる種々の情報が可視化されず、情報共有が進まないことも課題だった。特に在庫管理に関しては、たびたび倉庫へ足を運んでは目視で確認する必要があったという。これらもシステムに組み込むことで業務は大幅に効率化。ヒューマンエラーの減少や事務作業の時間短縮につながった。

ITリテラシー格差の解消に向けて勉強会を開始

バックオフィス業務のデジタル化が進むにつれ、新たな課題が浮き彫りとなった。それは社内のITスキルやリテラシーの格差だ。当時の社内には森氏が開発したシステムの改善やエラー修正に対応できる人材がおらず、トラブルがあれば森氏が1人で対応する必要があった。

2010年、この課題を解消すべく同社は業務の一環としてIT勉強会を開始。社員を複数のチームに分け、基本的なネットワークの知識から社内ソフトの活用法まで、様々な知識やスキルを学んでいった。半期に1度はテストを行い、習得度を確認することで確実な成果へつなげていったという。

数年後にはデジタルを活用して自ら業務改善を実行できる社員が増えるなど、社内のITスキルは着実に向上。2018年頃になると、ローコードツールなどを用いて簡単なシステムの構築まで現場で対応できるようになった。「この頃から代表1人ではなく、マネージャー陣を中心として他の社員も巻き込んだデジタル改革が本格的に始まっていきました」と村田氏は振り返る。

勉強会は現在も行っており、社員が講師役を担うことで責任感やリーダーシップの育成にもつなげている。社員が開発した情報共有アプリに勉強会の写真、感想コメント、テストの点数などをアップすることで、実施状況と学習効果を社員間で共有。成果を人事評価とリンクさせ、賞与にも反映することでITスキル向上を「業務」として現場に浸透させている。その結果、社員が自ら動き、デジタルを活用した業務改善を推進する風土ができあがっていった。

ITチームの新設で改革が加速

2018年、さらなるDX推進に向けて社長直属のITチームを設立し、新たに2名のベトナム人システムエンジニアを迎え入れた。これまで代表が1人で対応していた社内システムの構築や改善を担当するほか、各部署のリーダーと方向性や内容を話し合いながらDXを進めている。

「この組織編制によって、現場の社員が業務改善策を提案し、ITチームが形にするという新しい流れが生まれました。重視したのは現場の声が反映される仕組みを作ることと、テストからフィードバックまでスピーディーに行うこと。これがDX成功のカギだと考えています」と村田氏は語る。

受発注アプリを自社開発し、業界のDXを牽引

社内作業が効率化されたモリエンでは顧客と接する時間が増え、より密に顧客のニーズと向き合えるようになった。その結果、新たな「攻めのDX」として顧客向けの受発注アプリ「Morienペイントアシスト」が誕生する。きっかけは日々取引先と接する営業の「こんなツールがあれば助かる」という声だった。

同社が取り扱う塗料は、何百、何千と種類がある。さらにメーカーや製造年数によって品番が変わるため、その数も膨大だ。当時は営業が口頭で注文を聞くケースも多く、聞き間違いによる受注ミスも散見されていた。アプリ開発にあたってはこれらの課題を営業からヒアリングし、徹底的に営業と顧客の視点に立って検証を繰り返した。こうして2023年にローンチされた「Morienペイントアシスト」は、アプリ上での発注はもちろん、塗装現場ごとの発注履歴や商品カタログも閲覧できる。受発注におけるミスが軽減されたのはもちろん、それまで職人の勘と経験に頼っていた発注量の見極めも、過去のデータから簡単かつ正確に算出できるようになった。

現在、アプリの導入企業は顧客の2割にあたる140社を数える。「アプリはまだまだ発展途上。現場で使用感をヒアリングしてブラッシュアップを継続し、誰もが使いやすいものにすることで導入先を広げていきたいですね」と村田氏。製品のお気に入り登録やおすすめの表示など、ユーザーの希望から生まれた機能も多く、最近ではレビュー機能も追加された。

代表・森氏が1人で始めたDXを全社的な取り組みへと発展させ、社員全員を巻き込んでITスキル向上の努力を続けてきたモリエン。この努力によって業務改善への意識が組織全体に浸透し、さらに現場の声が尊重される環境を築いたことで社員が自発的にサービス改善に向けて動き続ける機運が醸成された。この機運はいずれ業界全体に波及し、業界のDXを牽引するパイオニアとして同社は進化し続けるに違いない。